小松島市議会 2022-03-16 令和４年予算決算常任委員会 本文 2022-03-16
令和３年度当初予算時の職員数と比較しますと，他課への異動となった管理担当職が２名及び保健師１名の合計３名が人員削減となっております。 管理担当の行政職で減少した２名につきましては，兼務職員を２名配置した職務体制となっております。
令和３年度当初予算時の職員数と比較しますと，他課への異動となった管理担当職が２名及び保健師１名の合計３名が人員削減となっております。 管理担当の行政職で減少した２名につきましては，兼務職員を２名配置した職務体制となっております。
新型コロナウイルス感染のために日本の企業や事業者の中には、売上げが減少して大幅な赤字を出し、その穴埋めとして人員削減や給料カットを余儀なくされ、中には倒産や事業をやめられる方もいる中で、大変うれしいことであります。 そこで改めて令和２年度の鳴門市企業会計補正予算書を見てみますと、ボートレース鳴門の令和２年度末での企業会計としては、当年度末未処分利益剰余金として57億6,000万円余りとなります。
行財政改革では、徳島市行財政改革推進プラン２０１８に基づき進められているとのことですが、特に市税徴収率向上においては、目標の２年前倒し、また、人員削減目標も３０人と成果が上がっているようですが、今、前代未聞の新型コロナウイルス感染拡大という予測されていなかった事態に直面しております。国・県・市においては、市民や企業に対し、様々な救済措置や対策が講じられているところであります。
次に，先ほど人員削減と申し上げたのですけど，近年，公務員の人員削減によって，職員さんの業務が多岐にわたり，また，多忙化しているというふうな実態もあると思います。そこで，国において働き方改革が叫ばれておる中，本市においても，勤続は長く続けていただいて，業務に精通した職員さんを育成していくという，こういったことも必要だと思います。
│分野を越えての体制づくりについて ┃ ┃ ├────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.人材育成の現状について │業務量の現状について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │人員削減
人員削減だけで会社がよくなるなんてことはあり得ないと言われたことを今思い出しております。飲み会だけが必要というわけではないです。スポーツを通じて大勢で何かをすることも必要です。一番いけないのは、気持ちが老け込むことだと思います。ちょっと長くなりますが、この前の日曜日の朝のテレビを見ていると、「健康カプセル！ゲンキの時間」という番組を見ておりました。ちょっと紹介をさせていただきます。
こうした国の方針の中，本市においても，まず，行政改革によるコスト削減，また，昨今の人員削減，こういったものに対応していくためにも，民間委託への委託の検証が必要で，また，どこまで民間に委託するかにもよりますが，デメリットといいますか，不安要素もありますが，これらは解決できる課題だと考えております。
今までの人員削減の取り組み状況については、特別職等を含む人件費の決算額の推移で見ますと、普通会計で合併当初の平成18年度は50億1,964万円であったものが、平成28年度は37億7,499万1,000円となっています。つまり10年間で12億4,464万9,000円、率にしておおよそ24.7％の削減となっており、成果を得てきたところでございます。
◎秘書人事課長（東口栄二君） 臨時職員の増加の要因としましては、まず今現在、先ほどの部長答弁にもありましたように、正規職員の人員削減ていうことも進めていくということも一つあると思います。それと、国や県のほうから事務がおりてきたり、新たな事務がふえたというところで、そういった必要となる職員を非正規職員で対応しなければならないというような状況もございます。
その一方で、財政危機でお金がない、お金がないと言いながら、職員の給与や人員削減、外部委託等を進め、また、短期間に３回も保険料を値上げし、市民に全国一高い国保料を押しつけました。また、介護保険料引き下げの繰入金１億円も打ち切ってしまいました。莫大な無駄遣いを進める一方で、市民や職員に痛みや我慢を押しつける、まさに二枚舌の財政危機宣言です。 お尋ねします。
◆９番（柿岡敏弘君） 非常に苦しい答弁だということでありますが、学校給食、これ私はその人員削減と歳出抑制だけが行革だとは思っておりません。その内容についても少しなんでありますが、６月の献立表を見つけました。
人員削減で人件費を減らす一方で特別職を置き人件費が増加する鳴門市の行財政改革の取り組み姿勢が問われることになります。そのあたりの考え方は委員会で議論するといたしまして、鳴門市では厳しい財政事情により早くから管理職、特別職の給与減額措置を行っておりますが、現状をお伺いします。
もっと人を切る以前に企業努力をしてもうけさせるんが私は筋じゃと思いよったんやけども、いろんなその後企業見て、人員削減しながら生き延びた企業っていうんがたくさんあります。これはやむを得ない方法でやったんだなということを今やっと理解しようわけです。ですから、当然行政も企業的な感覚を取り込んでいくというんであれば、そういうことをしっかりやっていって、臨時職員なんかひどいで、これは。ようけおるで、これ。
そうした意味からも、今後の行財政改革の実施計画では、シビルミニマムに基づく持続可能な行政サービスの提供をどのように実施すべきであるのか、またそれを実施するための必要な財源の確保といった、実現しなければならない具体的項目に従って人員削減を初めとしてあらゆる改革に取り組まなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。 以上でございます。
当時は、行財政改革の名のもと、鳴門市職員の給料カットや人員削減を議会として認めてきた以上、議員みずからも身を切る覚悟が必要であり、議員報酬の見直し、何といっても議員定数の削減をすべきという考えからでした。
現在本市では人員削減や業務の増加，これにより限られた人員で効率的な仕事が求められております。他の自治体の中では，そのＩＣＴについても積極的に導入しているところもありますが，ＩＣＴ利活用によりどのような業務の効率化が具体的に想定されているのか，お聞きいたします。
とりわけ、核となります職員配置については、人員削減、アウトソーシングなど大変大きな選択を迫られることになります。これは、前市長との間で真摯に長期にわたり議論を交わしてきた結果をもって現在の再構築案にまとまっております。 そこで、市長にお尋ねいたします。 再構築案を含め、徳島市まちづくり総合ビジョンの明確な取りまとめの時期、再度、はっきりとお答えをいただきたいと思います。
その主な要因は、これは合併の後半５年に一致しておりまして、多分合併時に非常に職員が多く、その削減がまだまだ続いていた状況の中だとこのように思うわけでありまして、この大部分がやはり人員削減による効果だと、このように理解をいたしておるわけでありますが、地方分権一括法によりまして自治体の事務量は大変多くなっております。私も二、三年ほど前から定数はこれを維持していくこのような考えでおります。
第17号議案 津乃峰総合センター新築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約につきましては、株式会社田窪建設と請負契約を締結し、平成26年度から津乃峰総合センター新築工事に着手しておりますが、建築工事が進捗するに伴い、当初の計画では大型重機の進入口を国道側及び市道側の２カ所としておりましたが、現場協議により大型重機の進入を国道側からの１カ所としたことにより交通誘導員の人員削減が生じたため、請負契約
これに対しては理事者から、二重投票や虚偽の投票など不正が行われないようにするための防御や地元の代表者である立会人の目視による確認のため、また選挙事務は非常に単調な作業を長時間行うこととなり、正確性を期すためにも人員削減は難しいとの説明を受けました。 次に、市民協働推進課に関する予算については、Ｗｅ Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金についての質疑がありました。